手数料額はいくらが妥当なの?
まず、賃貸借の仲介手数料は、法律上「貸主借主依頼者双方が支払う手数料の合計額の上限は賃料1.05ヵ月分相当額。居住用建物の場合は原則として貸主借主双方から1/2月分ずつ。但し依頼者の事前の承諾があればその限りにあらず（すなわち、一方から1.05ヵ月分を受領しても良い）」となっています。
従来、物不足・貸手市場が長く続いたため、借主が1.05ヵ月分の手数料を出すことが慣習化ていました。借主は申込書を書く（＝依頼をした）段階でその説明を受け承諾していました。ところが最近、物余り・借手市場の状況になってきたので、貸主が「半月分あるいは1.05ヵ月分を出す（すなわち、借主の手数料は半月分またはゼロになる）から、空室を出さないで欲しい」となってきたわけです。
ところで、借主にとって手数料が安くなることは一般的には良いことです。しかし、気をつけなければならない点もあります。
例えば、一般に魅力のある人気物件は、借主は手数料を1.05ヵ月分負担しても借りたいと思うでしょうし、逆に貸主が1.05ヵ月分出すという物件は魅力に欠けるという場合もありえるからです。
また、手数料をゼロにして借主をひきつけ、家賃を少し上げて元を取る動きが一部にあります。これは本来の家賃に月4%（例えば6万円の家賃なら2,400円）を乗せた家賃にして、結局借主に24ヵ月かけて負担させるわけです。
キチンとしたサービスに対して適切な手数料を支払うのは当然です。目先に惑わされず、総合的に判断しましょう。