私の住宅・不動産、今いくら?
国土交通省が毎年1月1日時点の「公示地価」を3月下旬に発表しています。この公示地価を参考にして自己の土地の価額を推測することができます。近隣の同じ用途の事例を0.8で除した額が時価のハズとされているからです。ちなみに公示地価に0.8を乗じたのが路線価（相続税、贈与税の課税の基礎となる評価額）、公示地価に0.7を乗じたのが固定資産税評価額とされています。
しかし、実際は上記の推測とは必ずしも一致しません。プロは、土地に限らず住宅・不動産を「取引事例比較法」で検討します。これは、近隣の条件が類似している取引事例（最近の成約事例、売り出し事例、売れ残り事例の3種類）を選び出して比較検討する手法です。売主様は一般に価額の高い売れ残り事例に目を向けがちですが、プロは3ヵ月以内に買主様がついて成約する可能性の高い価額（業者の販売力にも影響されるが）をアドバイスします。売主様はそれを参考にして売り出し価額を決めれば良いでしょう。
なお建物などは、いま同じ建物を建てるとしたらかかる再調達価額より減価償却分を控除した額を参考にしたりします。また事業収益型不動産などの場合は、年間収益（表面と実質がある）を適正期待利回りで除して価額を求める「収益還元法」が使われます。